岩手県矢巾町上下水道課 水道やはば

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経営比較分析表

経営比較分析表の作成について

 公営企業は、施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により、経営環境は厳しさを増しており、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、同計画に基づく経営基盤強化に取り組むこと等により、必要な住民サービスを安定的に継続することが必要です。

 このため、これまで以上に、経営指標を活用して経営の現状や課題等を的確に把握するとともに、議会・住民等に対してわかりやすく説明することが必要であり、このような取組は「経営戦略」策定にもつながるものと考えております。

令和2年度経営比較分析表

 岩手県内市町村の経営比較分析表については、岩手県ウェブサイトに公表されています。

矢巾町水道事業ビジョン

 人口減少や更新需要の増大などに代表されるように、昨今の水道を取り巻く環境は劇的に変化している過渡期にあり、少しでも油断をすれば近い将来、飲用に堪えない水道が出現してしまう可能性を否定できない状況にあります。このため、出来る限り長期的な視点に立った水道事業のアセットマネジメントが求められています。

 一方、これまでの右肩上がりの社会経済的成長を基本とした水道の拡張整備時代から、今後は右肩下がりを念頭においた計画を検討すべき時代を迎えています。今後、人口が減少傾向に転じ料金収入が伸び悩む中で、次世代に向けて長期的かつ循環的に水道施設の更新を実行できるかが大きな課題となっています。さらには、住民の意識において、水道のありがたさや存在価値が薄れていく中で、如何にして既存の水道を維持し発展させるかという難題も乗り越えなければなりません。そのため、常に将来における水道の安全と持続を考え続けるとともに、水道事業と住民が一体となって協同する必要があります。

 このような状況のもとで、矢巾町において水道施設整備計画を策定し、計画を実行するビジョンとして「矢巾町水道事業ビジョン」をとりまとめました。

矢巾町水道事業経営戦略

 公営企業(上水道、下水道、電気、ガス、鉄道事業等)は、地域において住民の暮らしを支える重要な役割を担っていますが、現在、高度経済成長期以降に急速に整備された社会資本が大量に更新時期を迎えつつあり、人口減少に伴う収入減等も見込まれる等、経営環境は厳しさを増しています。

 こうした状況下で、将来にわたって安定的に事業を継続していくためには、各企業の実情に対応した中長期的な視野に立った経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、それに基づき経営基盤(財務、組織、人材等)の強化を図ることが必要です。

 以上を踏まえ、矢巾町上水道職員と住民が有機的に連携しながら基本理念を実現するための経営戦略を策定することを目的として、学識経験者及び水道サポーターで構成される検討会において協議を行いとりまとめたものです。なお、本経営戦略は、総務省が策定を求める経営戦略の内容を網羅するものであるとともに、矢巾町水道事業が具体的に取り組む内容を策定するものです。

矢巾町下水道事業経営戦略

 矢巾町下水道事業は、昭和49(1974)年度に事業着手し、平成30(2018)年度に概ね整備が完了しました。しかし、人口減少や節水化により使用料収入が減少する一方、整備から年数が経過し、設備等の更新時期を迎えていることや、維持管理費の増大が見込まれるなど、その経営環境は厳しさを増しており、経営基盤のより一層の強化が必要となっています。

 このような中、本町では将来に渡り安定的かつ持続的な事業運営を図り、経営基盤の強化及び財政マネジメントの向上を図ることを目的に、事業運営する公共下水道事業及び農業集落排水事業について、「投資」と「財政」の両面から今後の経営の方向性を明らかにする「経営戦略」を策定するものです。

岩手県水道事業広域連携検討会盛岡広域ブロック検討会における広域連携の検討状況について

 水道事業においては、近年、管路をはじめとする水道施設の老朽化、耐震性の不足、職員の確保及び人口減少による料金収入の減といった様々な課題に直面しており、生活に密着した重要なインフラである水道の持続性を高める取り組みが求められています。

 これに対応するため、岩手県を中心とした「岩手県水道事業広域連携検討会盛岡広域ブロック検討会」において、盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石市、岩手町及び矢巾町の6市町で情報交換や課題の共有を行っています。平成30年度における検討状況は以下のとおりです。

矢巾町水道施設整備計画及びアセットマネジメント計画

 矢巾町の上水道事業は昭和38年に事業認可を取得し、整備を続けてきました。3度の拡張事業を経て、計画給水区域全体の整備が完了しましたが、同時に施設の経年化、老朽化が進行してきたことから、適切な維持管理や更新が求められています。そこで矢巾町では、老朽化施設の把握とライフサイクルコストの最小化を図るべく、「矢巾町水道施設整備計画」と「アセットマネジメント計画」を策定し適切な施設更新を進めています。

 計画の概要は下記PDFをご覧ください。

矢巾町下水道ストックマネジメント計画及び農業集落排水施設最適整備構想

 矢巾町の公共下水道事業は昭和52年に事業認可を取得し、整備を続けてきました。平成30年度末には計画区域の95%以上の整備が完了しましたが、同時に施設の経年化、老朽化が進行してきたことから、適切な維持管理や更新が求められています。そこで矢巾町では、老朽化施設の把握とライフサイクルコストの最小化を図るべく、「矢巾町下水道ストックマネジメント計画」を策定し適切な維持管理を進めています。

 同じく農業集落排水事業も昭和60年から整備を進め、現在は計画区域内すべての整備が完了しております。農業集落排水事業は、公共下水道の整備が難しい農村部の公衆衛生の向上を目的に整備されたものですが、公共下水道と比較して小規模で下水道処理を行っていることから維持管理費用が高くなる傾向があります。そこで矢巾町では、将来にわたる投資を抑えるべく、施設の統廃合を含めた検討を行い「矢巾町農業集落排水施設最適整備構想」を策定し、施設の更新を進めています。

 各計画の概要は下記PDFをご覧ください。

社会資本総合整備計画の公表について

 矢巾町の公共下水道では、汚水及び雨水施設の新設・更新・改築に国庫交付金を導入することを目的に、社会資本総合整備計画を策定し事業を進めております。計画にかかる内容は、国土交通省へ提出するとともに、社会資本整備総合交付金要綱10の1に基づき公表が義務付けられています。以上を踏まえ、計画に関連する内容を以下のとおり公表します。

現在実施中の計画にかかるもの

既に完了した計画にかかるもの

生活基盤施設耐震化等交付金について

生活基盤施設耐震化等交付金とは

 生活基盤施設耐震化等交付金は、地方公共団体等が行う水道施設の耐震化の取組や老朽化対策、水道事業の広域化の取組を支援することにより、国民生活の基盤を強化し、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的として、厚生労働省において平成27年度に創設されました。

生活基盤施設耐震化等事業計画及び事前評価について

 生活基盤施設耐震化等交付金の交付を受けようとする都道府県は、計画の名称、目標、期間、交付対象事業などの事項を記載した生活基盤施設耐震化等事業計画及び同事業計画の目標の妥当性、効果及び効率性等についてあらかじめ自主的・主体的に検証を行った事前評価結果を厚生労働大臣に提出することとなっています。

 本町における生活基盤施設耐震化等事業計画及び事前評価は以下のとおりです。

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