平成３０年６月２７日（水）　午前９時３０分から午後４時３０分まで

　国際協力機構（JICA）の技術協力プログラムに参加するパレスチナの研修員10名が、矢巾町役場及び西部浄水場に来庁され研修を受けました。

　パレスチナ西岸地区にあるジェニン市（人口約５万人）は水資源の不足や水道施設の老朽化による漏水の多発等により、１週間程度に１日のみ給水を行っています。無収水率が約50％、料金徴収率も約40％と、事業運営の面でも多くの課題を抱えており、水道サービスの改善が急務となっているとのことです。JICAはジェニン市で、漏水対策など無収水の削減や水道料金の徴収体制の強化など、水道事業の運営能力を強化するプロジェクトに2017年から取り組み、今回の研修では、本町を訪問し、講義と水道サポーター11名とともに活発なワークショップを通して効果的な広報手法、住民参加型の水道事業経営に係る取り組み事例及び成果の確認、住民の理解促進や合意形成を行う上での難しさや工夫点、きき水体験による水の味や違いの比較、ワークショップを通した住民参加型の実例の学習、水道経営に関する課題と改善をとおして、矢巾町の住民参加型水道事業経営に係る取り組み、及び教訓や工夫点などについて理解や意見交換をしあいました。実例を学ぶことを通じて、ジェニン市が抱えている水道事業経営の課題に対する解決策や、その手段として検討しているプリペイドメーターの導入の是非などを双方具体的に考えることができる貴重な時間となりました。

　なお、研修に参加した行政官の皆さんからは、今後のパレスチナ、ジェニン市水道事業のあり方については、一番の目的である住民の満足向上に向けたサービスについて学ぶことができ良い経験になりました。住民のための水道事業であり我々が決定を下す前に住民の意見を聞くことの重要性を感じたことや、互いの国の水道事業について質問しあい理解を深めることができ、素晴らしい経験になりました。水道事業サービスは住民のためのもので事業決定前に住民の意見を聞く大切さの認識を深められましたとのことでした。研修終了帰国後、パレスチナ域内で発表会を行い広く公表したいとのことでした。